コロナ禍の自治体でテレワークできるのか

昨今、コロナウィルスの影響で民間企業がテレワーク（距離をおいての仕事）を実施しているが、県庁や市役所でも進めれるのか。

民間へテレワークを勧めるのであれば、当然に公務員もテレワークができないと説得的でないと思う。

これからの新卒応募にしても楽に働けるかを重視した新卒が多いと思う。

しかし、一向に現場ではテレワークが進まない。

現場にいる立場から理由と解決策を考えて見た。

この記事を書いているのは、

元有名市役所で６年、現在は地方県庁で４年仕事をしています。現在、公務員歴通算10年となります。

ミグラッチ（mika5787）といいます。

なぜできないのか

 

古い組織だからとかお金がないという外野から見て予想できることではなくて、中にいるからこそ見えることを書いていきたい。

 

市役所にいる時は時差勤務でさえ周りの和を乱すからと利用する者がいなかった。

問題点→解決策

そもそも市役所や県庁にテレワーク用のパソコン台数が少ない。

退職前の市役所にはテレワーク用のPCはなかった。

昔の同期に聞いても今でもないらしい。

県庁でこの前聞いたのは職員4,000人に対して10数台しかテレワーク用の貸し出しPCがないらしい。

それにも関わらずメールやら知事からはテレワークをしろとお達しがくるのだからこの組織にはバカしかいないのかと思う。

→解決策

この解決策は簡単だ。

テレワーク可能なパソコン台数を増やせばいい。

予算の関係でできないなど発言する財政課があるかもしれないが、職員の数を減らしていけばパソコンを購入する金額はすぐにできる。

これからは人口減少で職員はどんどん減っていく。

この過程でパソコン購入金額は生まれてくる。

これからはさらに出先や現場で作業を進めた方が効率がいいということでタブレット端末が各１人に配布されることが考えられる時代。

なので機材予算の捻出は必須だろう。

紙決裁が９割

市役所では電子決裁が進んでいたがそれでも添付書類が増える物はデータ量が大きくなりシステムがフリーズするので紙で決裁しろとのことだった。

県庁では逆に電子決裁が進んでおらず９割が紙での決裁だ。

残りの１割の電子決裁は、どうでもいいような部署に関係ない法律の改正をしましたなどの、通知を回覧する決裁だったりする。

その回覧決裁もメールで全員に来ているようなもので、重複用務で無駄が多い。

→解決策

電子決裁へ今すぐ切り替えるべきだ。

市役所では電子化はできていた。

ただし、容量が１件６Mとか添付書類がA4が１０枚だと使えない弊害があった。

システムのアップグレードが必要になる。

また、電子化を強制的に押し進める必要がある。

県庁では電子決裁をしたことがない人が多いので、まずは「一人一度でいいから電子決裁をしてくれ」と管理職がお願いすることが必要だ。

ハンコ文化

また、決裁には判子を押さないと承認を得たものとしない風習がある。

偽造・変造を防ぐためだという目的もあるようだがハンコ自体簡単に偽造できるのに、そこまで考えていないのが役所の管理職だ。

→解決策

ハンコは偽造できるので決裁は口頭でもいい。

それかサインや電子印の採用でいい。

むしろ電子決裁上の方がIDとパスワード、指紋認証や顔認証を採用すればもっと信頼性が上がる決裁になる。

個人情報など持ち出せない情報ばかり

俺は事務職だから助成金の申請受付や許可書を出す用務が多い。

こんな仕事も院卒の人間がやる必要あるのかと思うが、申請書に書いてある内容をそのままエクセルなどに入力して許可書を発行していく。

これには当然、個人の名前・住所・生年月日など個人を特定できる「個人情報」がある。

だから申請書をデータ入力する業務がある者は個人情報を持ち出せないので、テレワークをすることができないことになる。

→解決策

個人情報の持ち出しをできるようにする。

情報セキュリティの観点から厳しくしているが、悪用できるようなものは少ない。

個人の名前などがわかったからと言って一体何ができるのだろうか。

今ではフェイスブックで公開している人がほとんどだ。

俺が思う重要な個人情報は税情報だ。

この情報がわかればどれだけその人が稼いでいるのかがわかるので、例えば詐欺や強盗などのターゲットになりやすいと言える。

お金がない人に詐欺に合わせてもリターンが少ないので、貧乏人の税情報や名前などビックデータを除いて利用価値が少ない。

職員たちが具体的にテレワーク時の仕事内容をイメージできていない

これは自分もそうだが、テレワークでどんな仕事をするのか？

普段電話や個人情報を使った書類を作成や上司から直接指示を受けたり現場に行ったり、来客対応に対してテレワークではこれらのことができないんじゃない？と思ってしまっていることだ。

→解決策

これには経験して見ないとわからないが、テレワークする日はメールチェック・書類作成・適宜上司への報告・公用携帯での電話対応・テレビ電話での来客対応ができるのではないか。

テレワークする日だけ書類作成するネタを溜めておけば週に１度はテレワークが可能だと考える。

会議を重要視している

年度当初にはどこの部署も時間を設けて業務の説明を関係者にするところが多い。

担当者会議や課長や係長会議などほぼ毎日あるところも多い。

→解決策

しかし、今回のコロナ関連で浮き彫りになったが、ほぼ全ての会議が中止またはオンライン会議となった。

このことからも、今までいかに無駄なことに時間と労力を費やしていたのかをそれぞれ考えるべきだ。

まとめ

多くは古くからの風習などが邪魔をしてしまって、テレワークが進まないんだと改めて思った。

しかし今回のコロナの関係で会議が中止になり、紙保存している書類が全て電子化へ進めば職員はテレワークができる。

それだけではない。

AIが替りに仕事をしてくれるようにもなるので、これから公務員になるのは下手なリストラにもあうことがないので狙い目かもしれない。